マルチビジネスに手を出すと友人無くすとか、儲からないとか言う人がいるんだけど、それって金儲けの手段としか見てないからそうなるんだろうね。
「ビジネス」を理解していないと、基本マルチビジネスとかネットワークビジネスの仕組みと胴元が全部持ってく的な悲観的視点しか持てない。そこは全然重要じゃなく、そこを批判して終るだけだと、ビジネスの世界の良い部分に何も気づけず、勉強にもならず、人生の中で「ビジネス」とか「お金の仕組み的」なものを学ぶ機会を一つ失うこととなる。
■一定の期間で損得を申告し、税金は後払いがビジネス
ビジネスについて考えると、会社はオフィスがあって、人件費があって、仕入れやら設備投資やら宣伝広告費やら水道光熱費があって、売上からそれらの経費を引いて残った金額に課税されて、最終的に純利益になると。どんだけ売り上げても、経費がそれ以上かかったら赤字。当然払う税金はゼロになる（実際は法人の場合赤字でも事業税とかが年間7万円程度かかるけど、法人税と地方税はゼロになる）。
で、上場企業なら四半期に一回、売上こんだけ、経費こんだけ、税金こんだけ、利益こんだけって計算して発表してみたいなことしてます。中小企業だと、これが年1回でOKとか、そんな感じです。赤字なら当然法人税や法人地方税も発生しません。
サラリーマンは毎月給料から社会保険料やら所得税、住民税等が引かれて、はいどうぞって残りを渡されます。絶対黒字なので、絶対税金引かれます。
想像力がないと法人とサラリーマンの違いが良く分からないので、両方とも人間に例えます。税率は一律10%とします。
Aさんは毎月50万円貰えます。貰った50万円のうちから、家賃やら光熱費やら交通費やら交際費やら払って、手元には5万円程度残ります。毎月の経費が45万円ということですね。国はこの5万円に税金をかけさせてというので国民の義務として税金を払います。5万円 x 10% = 5,000円
Aさんの手元には最終的に毎月45,000円が残ります。
BさんはAさん同様毎月50万円貰えます。国はこの50万円に税金をかけると言います。Bさんは国民の義務として税金を払います。50万円 x 10% = 5万円。そのため、いきなり50万円- 5万円 = 45万円に減らされます。Aさんと同様の生活費（45万円）がかかるとすると、毎月手元に残る金額は45万円 - 45万円で0円です。
Aさんが法人
Bさんがサラリーマン
です。上記の例から分かるように、ビジネスの仕組みは給与所得者であるサラリーマンとまるで異なる世界です。ビジネスをしていれば毎月4.5万円が残るので、1年で54万円、10年で540万円、30年で1620万円の差が生まれます。ワロス。
■個人事業主：日本の個人でも法人みたいになれる仕組み
日本では個人が個人責任で事業を行う個人事業主という仕組みがあります。街の床屋さんとか八百屋さんとか、個人でやっているお店はみんな個人事業主である場合が多いです。彼、彼女らは、毎月の売上からかかっている経費を引き、最終的に残った金額を毎年3月15日までに管轄の税務署へ確定申告をし、その際に支払う税金が決定されています。当然儲けがゼロなら所得税ゼロ、住民税ゼロです。
何故、サラリーマンのような給与所得者と違い、税金が後払いかというと、個人事業主の所得は事業所得というものになるためです。事業所得の良いところは黒字、赤字を問わず申告が可能な点です。そして、事業所得の赤字は他の所得と損益通算出来ます。
サラリーマンは源泉徴収されているので赤字になることはありませんが、事業所得があれば、事業で発生した経費は申告出来ます。だったら事業をやって赤字にすれば確定申告で税金戻ってくるんじゃ？と思うし、実際その通りです。
その手段としてマルチビジネスってのはビジネスを始めるのにとても最適な存在。理由は簡単。
1. 開業にかかる金額が糞安い
2. 経費に出来る内容が多い
3. ビジネスの勉強になる
1. 開業にかかる金額が糞安い
マルチビジネスとかって入会時にウン十万円取られるとか言う話がありますが、基本数万円以内で始められるものが殆どでしょう。しかも、始めるために使ったお金は全て経費なので、来年3月の確定申告で税金戻って来るよ、と。一方でコンビニのようなビジネスもありますが、開業するのに300万円以上かかります。ハードルが全然違う。
開業時の手続きについては管轄の税務署で個人事業主の開廃業届を開業で出せばOK。無料です。年間300万円以下の経費しかかからないと見越すなら白色申告でOK。つか、白色の方が良いかも。税務署が嫌がっているせいか白色申告廃止になるけど。。。なので、青色事業申告の申請も一緒に出しましょう。無料です。あと、書き方分からなくても税務署の人が凄く丁寧に教えてくれます。将来税金を払ってくれるかもしれない人に対してはとても親切で優しい税務署職員です。
2. 経費に出来る内容が多い
よくファミレスでマルチ勧誘しているなんて話を見かけますが、それ経費に出来るよね。飯食って、ビジネスに誘って、その結果相手に断られても賛同されても、いずれにせよ経費で落とせる。なんせ、自分の売上を増やすために使っているお金なんで、経費です。宣伝広告費やら交際費やら会議費やら、もう自分にあった仕訳で経費にしましょう。マルチが上手く行くとか行かないとか糞どうでも良い話なんです。
あ、ビジネスをやるには活動拠点が要りますね。住んでいるアパートの一室を事務所扱いにすれば、その割合分の家賃は経費ですよ。ワンルームなら、約半分を居住スペース、半分を事務所と考えて経費にしましょう。8万円の家賃としたら、毎月4万円が経費です。
あ、携帯使って友人にビジネスの話を持ちかけたりするかもですね。ネットやメールも使うでしょう。それらも半分は経費になりますね。ネットと携帯合わせて1万円くらいですかね？半分の5000円を経費にしましょう。パソコンも必要ですかね。ならそれも経費ですね。今や商品の仕入れもネットでしますからね。友人と旅行に行って、その際にビジネスに誘うかもですね。ならその半分も経費ですかね。
とまあ、こうして年間軽く100万円は経費が発生するんじゃないですかね。これが毎年あると考えると10年間で1000万円分の経費が申告出来て、その分税金安いです。所得税だけでなく住民税も安くなります。所得税で10%、住民税で10%とすると、感覚的には使った金額の5分の1のキャッシュバック程度に思っておきましょう。100万円経費で落とすと、払っている税金の額にもよりますが、20万円程度キャッシュバックある感じです。
あと、国の助成金とか支援とかって年収制限あったりするので、課税所得が低いとより有利だったりします。ってなわけで、同じ生活をしていても、ビジネスを絡めるとよりメリットあります。だって経費に出来るから。課税所得減らせる。ウマー。
3. ビジネスの勉強になる
売上- 経費 = 利益
利益 - 税金= 純利益 ←という当たり前のことが自然と身に付く
儲からないうちは節税に使えますし、逆に儲からないであろうビジネスがたまたま上手く行っちゃうと、それだけでもサラリーマンじゃ経験出来ないビジネスの経験になると思います。毎日会社行って適当にやっていても金が入ってくる状態だと、ダメんなるつーか、頭使わないでも出来るそれ、楽しいの？と。売上と経費との関係とか考えたり、商品の仕入れ値と売値とから何をどれだけ売ったらどんだけ儲かんのとか、そういうのを考え続けれる環境にあるとメリットでかいと思うわけです。本気でやるにはリスクでかいけど、数万円で勉強がてら始められて節税にもなるなら、それって悪くない話じゃね？とまあ、考えてしまいます。
とまあ、儲かんないから儲かるし、儲かるなら儲かるし、とても良いんじゃない？ビジネスって。という話でした。
■副業禁止とかの就業規則について：くそくらえ
就業規則は労働法に定める制限を超えて労働者を制限をすることは無効である上、本業に何の支障もなければ副業を禁止することは出来ません。でもって、副業禁止規定により解雇を受けた人々の裁判は殆どが解雇無効の判決が出ております。解雇は「懲戒」にあたるため、そして懲戒には厳しい制限が会社に求められているため、そうそう簡単に解雇可能なようにはこの国の法律は出来ておりません。会社が勝手に定めた労働法に明記されていないような決まりは余り有効ではないですし、労働者に有利な就業規則であれば、さらにそちらが優先されるという、非常に労働者フレンドリーなのが日本社会です。
