電気料金と社員の給料は関係がない件

電気料金って、こちらの記事でも書いたけど『電気料金制度』によって決まる。基本、必要経費（発電、送電、配電）＋会社利益分を足した額と考えれば良い。

一方、企業の社員の給与は労働基準法に基づき、労働契約締結時に書面で明示した内容を遵守して支払われるのだけど、こちらの規定は中々変えるのが至難。つか、普通に働いている人々も毎月コロコロと給与の金額を変えられたら生活出来ないと思われ。国もそんなのは法律違反であるとするので、一般の企業、ましてや上場企業とかなら、この辺をきちんと法令遵守します。（労働者はしっかりと自分の契約読んで、そこに書いてある条件に応じた金を会社が払っていない場合はしっかりと請求できます。しかも、過去2年間遡って。一方、会社側は下手に高待遇の条件を提示して自社の経営が苦境に立たされるないように熟慮が必要です）


東京電力の値上げについては『電気料金制度』によるもの。柏崎刈羽原子力発電所が止まった時に1兆円のコスト増、そして利益剰余金から6500億円を切り崩して凌いでいるのである。個人的に、東京電力の電気料金は増えるコストの割には、自分とこの利益削って消費者への負担を大分減らすよう努力しているような数字に見えるのだが、どうなんだろうか。。。


で、電気料金上げる前に社員の給与減らせよって意見も出ておりますが、そんなこと簡単に出来る法律にはなっておりませんし、そこを簡単に出来るようにすれば、皆さんの明日の給与も会社都合で勝手に変えて良いって話になるんですけど、そんな未来望んでいるんでしょうか？資本主義なんで会社は利益上げて株主に還元するのが基本なわけで、一般労働者にとっては悲惨な未来なんですけど？


そんなわけで、労働法を遵守しないで労働者が会社都合で搾取される時代をお望みでしたら、東京電力を叩いて、その辺の法律を変えさせれば良いと思うんだけど、やらないよね。明日の生活出来ないで死ぬなんて選択肢を取れる人はいないので。それに、あなたがプライドが許さなく明日死んでも、代わりに働きたい人がその需要をあっさり満たして終わりです。


不平不満を述べる時は、どっかのアホの政権：民主党みたいに、後で自分にブーメランとして跳ね返って来て、自分の首を締めないように考えるべきでは？と思った次第。労働法変えてまで給料の額を好き勝手変えれるようにしたいんですか？と。死ぬよ？

原子力の問題は原子力の技術が解決する

メルトダウンが怖い！
核廃棄物の将来への不安が！！
わたしたちの未来は大丈夫なの？？？

それならこれからはトリウム熔融塩炉だよね〜


Wired Visionが3月の地震と原発問題が出る一ヶ月前に『中国が開発する「クリーンな新型トリウム原発」とは』って記事を出してたりするのが世の中の面白さではありますが。。。

トリウム熔融塩炉の何が良いかとされると、
・トリウムの埋蔵量がウランより多い
・沸騰水型原子炉よりも安全とされる
・核燃料廃棄物として出るプルトニウムを燃料に出来る
・核燃料廃棄物が大幅削減可能


現在の日本の原発の問題点として、今回のような大地震＆津波が起きた時に大丈夫なの？という点と、今後継続利用される際に核廃棄物どうすんの？（原発を40年も動かしてきた日本は在庫が結構あります）という将来の懸念があるわけですが、中国がトリウム熔融塩炉を推進してやっていくなら、日本が保有するプルトニウムを中国に売ってお金が手に入り、中国は燃料と電気が手に入るというWin-Winな関係が生まれます。将来にわたって懸念されてた問題が、ある日突然金になるというオイシイ未来が期待できます。

中国は世界最大の石炭消費国で、当然火力発電所でもガンガン消費されているわけですが、大気汚染も酷いのが実情です。実際、火力発電所の出す汚染の危険性というのは原発を凌ぐという話もあり、中国としては二酸化炭素の排出量を減らし、大気汚染も減らし、クリーンなエネルギー転換に向かえるトリウム熔融塩炉への舵取りは実に合理的な選択であると言えます。

Bill Gate氏もTED Talkにて、地球の環境そしてエネルギー問題に対しこのような原子力のアプローチがかなり有効であるという意見を示し、自身も多くの金額を研究開発に投資していると発表しています（日本語字幕付きビデオ：こちらで登場するのはトリウム原子炉ではなく進行波炉と呼ばれるタイプのものです。）。

まあ、そんなこんなで現在の日本が抱える核廃棄物の問題も、遅かれ早かれ新たな原子力の技術革新が進むことによって電力を生み出す原料として「お金」に生まれ変わりそうなので、それほど心配する必要ないんじゃない？という話。



「原発」革命 (文春新書)

※トリウム原発なんて理論だけで安全性が〜とか言う人もいるので、そういう場合には、進行波炉等も含めた次世代原子炉が解決する辺りにしとくと余計な戦いが避けられるようです。

放射性物質汚染被害による福島県の損害コスト

放射性物質によって住めなくなるとされる福島県の損害コストを大雑把に見積もってみる。

面倒なので先に結論を書いておくと約7.5兆円。放射性物質による汚染が数ヶ月で落ち着き、農林水産業だけ補填するのであれば約2兆円。
（実際は大分線量も落ち着いてきたので、現在もこの限りではないと思う）

以下は試算に関しての計算方法：
福島県の総世帯数はこちらの福島県庁の発表により721,327世帯。うち被害にあっているのは浜通りと中通りの一部の地域になると思うが、県全体に世帯あたり2000万円を提供したとすると、そのコストは

721,327世帯 x 2000万円となり、

14兆4265億円。

簡単に1/3が原発被害で住めなくなったとすると、金額が1/3になるので4.8兆円。しかし、足りないと困るのでもっと厳密に見積もるため、被害にあった土地を以下の区域と仮定して試算することとする。

浪江町： 6,984 （世帯数、以下同）
大熊町： 3,547
富岡町： 5,646
南相馬市： 23,003
相馬市： 12,594
飯舘村： 1,740
川俣町： 5,351
伊達市： 20,714
福島市： 110,586
二本松市： 18,431
大玉村： 2,090
本宮市： 9,056
三春町： 5,615
郡山市： 126,382
楢葉町： 2,647
川内村： 965
田村市： 11,902
葛尾村： 459
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合計： 367,712


上記データは、農林水産省のこちらのページから調べた。
で、367712世帯数 x 2000万円にて7兆3542億4千万円となる。面倒なので色付けて約7.5兆円。

というわけで、今回の大震災と津波の被害により福島県が原発より被った被害を単純計算すると、7.5兆円という結果になった。もっとも、上記で上げた地域には、農産業には適さないかもしれないが、普通に生活して住むには問題のない地域もあるので、上記の金額はあくまで大きく見積もった額として考えた場合の試算。


逆にこのまま線量が下がって、前地域で住むのには問題のない状態となった場合、農業、林業、漁業の世帯（上記区域全66,565世帯）に3000万円の保障をしたとすると、その金額は

1兆9969億円、つまり約2兆円程度で足りる。


金額的に見れば『東京電力が所有する原発によって1年間に節約できる火力コストは約2.1兆円』なので、原発を無くすよりも続けた方が、福島の人々の生活は助かるのではないかとすら思う。

現在の放射線量についてのデータは以下

各地の放射線量推移

福島県内各地方 環境放射能測定値（第793報）について（PDF）等参照


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答え合わせってわけじゃないけど、こちらの記事で参照にした著名公認会計士：磯崎哲也さんのメルマガによれば、被害額見積もりは1兆1460億円程度とのことです。

2兆円とか書いた自分の見積もりorz

いわき市出身の議員さんの活躍

地元議員、流石に福島県のために奮闘中ですな。



ってかもう、民主党は廃絶しとかんと日本が危険に晒されるよね。今後の選挙はしっかり投票しにいかんと。

原発廃止で予想されるコスト増と家計への負担

反原発が叫ばれる中、実際に原発を廃止するといくらぐらい負担が増えるのかを試算してみた。今回は東京電力を対象に、福島と新潟の原発が止まると、顧客である関東全域の人々はいくらくらいお金を払うことになるのかを試算。


結論から先に書くと、一人当たり年間約57,000円の負担増。1世帯4人とすると、年間228,000円の負担増。これは年収600万円の所得税くらい。以下はその試算：


まずはコスト増について。磯崎哲也さんのメルマガ週刊isologueの2011.04.04（第105号）「東京電力（ビジネスモデル編）」より

セグメント別の営業利益の推移は下記の通りです。

図表12．事業の種類別セグメント営業利益の推移

一番大きく変動しているのが、H20年3月期ですね。
この年は、電気事業の営業利益が4,319億円も下がってますが、これは有価証券報告書によると、「柏崎刈羽原子力発電所の運転停止などにより，燃料費や購入電力料が大幅に増加した」ものである説明されてます。

新潟県中越沖地震は、平成19年7月16日ですので、柏崎刈羽原発は、平成20年3月期はほぼ３四半期、その次の平成21年3月期は１年間まるまる止まっていたわけです。
（もちろん、電力需要量の変化や、石炭やLNGといった他の燃料の単価の変動も含まれますが）、電気事業にかかった営業費用は、平成20年3月期、平成21年3月期それぞれ、平成19年3月期比で、6487億円、1.1兆円も増えています。

連結ベースでは、費用の内訳があまり細かく出ていませんが、東京電力単体の財務諸表に詳しく出ています。
これらを抜き出してグラフにすると、下記のようになります。

図表13．受発電関連費用（単位：百万円）（出所：東京電力単体財務諸表より作成。）

上記は、受電・発電だけのコストです。
（送電・変電・配電や、販売費・一般管理費等は含まれていません。）

これによると、平成19年3月期に対して、平成20年3月期、平成21年3月期の営業費用はそれぞれ、7877億円、1.1兆円も増えています。
先ほどの数字と付け合わせると、ほぼピッタリ一致しますので、連結でのコスト増は、受発電のコスト、特に、汽力（火力）発電のコスト増によるものだ、ということがわかります。

原発を止めたので、原子力発電のコストも全く減ってないわけではないものの、減り方はわずかです。原発というのは止めていてもコストがいろいろかかりそうですね。

このように、柏崎刈羽発電所が止まるだけで、1兆円（！）単位のコスト増になるわけですから、今回のように、ほとんどすべて原発が止まってしまった場合には、もっとコスト増になることが予想されます。

と書かれております。

新潟の柏崎原発の総発電量は821万kW、福島原発は第一第二原発それぞれ併せて909万kW。総発電量から火力に転換した場合のそれぞれのコストを当てはめると以下

821万kW -> 1兆円
909万kW -> 1.1兆円

なので今後福島原発が止まると1.1兆円のコスト増、柏崎も併せて止めてると1.1+1兆円にて、実に2.1兆円のコスト増になりそうという風に考えられます。


電気料金制度では

発電、送電、配電にかかる原価を積み上げ、一定の利益(公正報酬)を上乗せして全体の費用を決め、それを個別の需要家ごとに配分して電気料金が決まる

とあることから、コスト増は電気料金へと反映されるので、コスト増についても各消費者への負担増へと繋がることになるでしょう。そんなの嫌だ！国がなんとかしろ！と言っても財源を確保しなければなりませんので、結局それは増税という形で支払うこととなり、あまり変わりません。

東京電力が電力を供給している関東全域の人口は日本の3分の1を占めているとされます。日本の人口は1.1億人なので3で割ると3666万人。約3700万人がおります。2.1兆円を3700万人で負担すると考えると、一人当たり56,756円となり、約5.7万円の負担となります。もちろん関東全域の全ての人々が働いているわけではなく、子供やお年寄りも含まれますから、世帯あたりどれくらいの負担増になるかを、1世帯につき4人家族の御家庭として計算すると、年間22万8000円の負担増ということになります。

実際には一般家庭で消費される電力というのは全体の3割程で、残りは工場やビルなどの工業商業施設で使用されますが、そちらの電気代も同様に上がることで、生活品やサービスの値段が上がったり、製造品のコスト増を防ぐために働いている人の人件費が削られたりという影響が考えられますので、巡り巡って家計に反映されると考えると上記の年間22万8000円の負担増になるんじゃないかな？といったところです。

で、これは東京電力の場合をもとに試算した数字です。

全国規模で原発廃止に動いた場合、火力に必要な原材料の値上がりはさらに進み、もっとコストが増えることが予想されます。そうすると日本全国で上記のような負担増が発生し、国民全員に対し毎年5万円を超える増税のようなものが課せられるということになります。国民の中にはギリギリの生活費でやりくりをしている人もいることでしょうので、もしかすると生活保護が必要な人が増え、国の負担も増えることからさらなる増税もありえるかも知れません。また、電気代や増税により収入が減ることによって景気が冷え込み、個人の収入の減少、負のスパイラルに突入することも想像に難くありません。


震災から復興を目指す日本に対し、上記の負担増は果たして辛い足枷にならないでしょうか？

現在は震災後の問題が山積みの状況です。まずは復興が大事でしょう。そのためには、自分がどれだけのコスト増の重みに耐えられるかを計算し、反原発に動くにしても、かなり長期的な計画を立てて、国民負担が最小になる形で進めていかなければならないでしょう。感情的に反原発を叫び、すぐに原発を止めだすことで、この国はより大きな「お金」という困難を生み出すこととなります。ただでさえ借金の多い国の財務状況ですから、国家破産に繋がる恐れもあります。

ここは冷静に考え、そのような酷い状況に陥ることのないよう、国民の一人一人が冷静に判断しなければならないと思います。


※電気代払うのって20歳以上くらいからなので、そうなると関東の0〜20歳人口は700万人程度。3700-700にて、3000万人で負担すると考えると一人当たりの負担額は7万円となるかも。。。

でまあ、上記の金額って単年度だけでこれなんです。柏崎刈羽原子力発電所が止まった時は1兆円のコスト増に加えて、東京電力は利益剰余金を6500億円切り崩して頑張ったわけです。現在、東京電力は株価の大幅下落により、実に2兆円の時価総額を損失しております。株主資産は2.5兆円あったのですが、そこから2兆円失ったと考えると、前回のような利益剰余金の取り崩してしのぐということが無理になります。今後福島と柏崎が停止したまま日本が反原発に動いたとすると2.1兆円のコスト増。今後原油や天然ガスの需要増によりコストも増えていくため、何年先に予想されるコスト増はこの限りではありません。また、そのコスト増を低減するための利益剰余金も残らない状況です。国の未来を考えると、本当に反原発でやっていけるのでしょうか？東北の復興費用もかかります、民主党政権により過去最大の国債発行もしております、また（アホな民主党政権によって）平成23年度からガソリン税が最大で5割増税になっております。

お金の計算をちょっとでもすれば、日本の将来のために急に反原発に動くのではなく、やはり暫くは落ち着くまで冷静に行動した方が良いと思われます。

※火力発電の方が原発の半額のコストという意見も反原発の人々からあるんですが、えーっと、柏崎刈谷止めて火力やったのに利益剰余金6500億円捨ててまで東電は火力の方が高いって証明しなきゃならなかったのでしょうか？民間の企業って利益上げるのが基本ですよ？にもかかわらず6500億円の金をドブに捨てるんですか？正気ですか？本当に火力のコストが半額なら利益剰余金が増えてたわけだし、コスト1兆円増えるどころか、削減出来たんじゃないですか？で、余った金で政治家にロビー活動して、今頃もっと利益だして原発の被害額もちゃっちゃと払えてたんじゃないですか？正気ですか？

情報をあっさりデマということの危険性

震災後のデマ80件を分類整理して見えてきたパニック心理 を読んでみて、デマを見抜くことも大事なんだけど、デマの中でも一部の事実と嘘の両方が混じっている場合があり、それらを全てデマと見做とそれはそれで問題だろうと思ったので、以下について言及。

「いわき市田人で食料も水も来ていなく餓死寸前」はデマ。いわき市議が否定。14日から給水も始まっていた。

いわき市はマルトとヨークベニマルというスーパーが食料品を買う代表的な店なのだが、ヨーク系列は17日の段階で供給が滞り、営業自体が厳しい状態が続いており、食料品を買うなら他のお店に行った方が良いと、ヨークに勤める友人がメールして来ていた。

基本メインのスーパー系列の1つで供給が無く営業すらもしていないのだから、品不足はかなり固い。

で、次に田人の位置関係だが、いわき市の西、山の中である。ぶっちゃけ何もない辺鄙な場所。よって食料品を買うためには車を使うのが当然なのだが、食料に続いてガソリンの供給がない。で、行った先でも食料品が供給不足なので人によっては何箇所も巡って食料品を確保しようとするわけで、いつも以上に車での移動距離が増える。そうこうしているうちに動けなくなるし、それ以前にガス欠になっているご家庭では、そもそも食料品があるかもしれない場所に行く手段がないのである。

で、14日から給水も始まっていたと言うが水道は止まったままである。水を得るためには給水場まで行かなければならない。問題は、人によっては給水場までの距離が遠過ぎるのである。車で移動すれば良いが上記に書いたようにガソリンが無い。全員が全員困る状況ではないが、中には「食料も水も来ていなく餓死寸前」というのはあながち嘘でもなんでもなく、今そこにある事実だったことには変りない人が含まれる状況だったのである。

それを仮に「デマ」と切り捨てられ、生活物資の供給が後回しにされたらどうなるか？と考えると、あまり良い気分にはならないだろう。

なので、デマとされる情報の中に無視してはいけない情報が紛れている場合には、それを一括りに切って捨てるのではなく、大事なところは補足しなければならないだろう。ぶっちゃけ食料品の供給も暫く滞り、水道も出てはいなかったのだから、

「いわき市田人で食料も水も来ていなく餓死寸前」はデマ。いわき市議が否定。14日から給水も始まっていた。

の場合、発言者当人にとっては紛れもない事実だった可能性は非常に高いのだが、これをデマで切り捨て何もしないでいたら、本当に死人が出るレベルだと思われ。まあ、10日程度食わんでも死にはしないだろうけど。そんなこんなで、


「〜はデマ」

という表現による全否定の危険性については突っ込んでおきたい。誰かを殺す前にね。

お金よりも命が大事だからこそ逃げられない

自分の地元が福島なんだがな。。。それはさておき。

お金と命どっちが大事？と聞かれると当然命の方が大事。だからこそ放射性物質の汚染によるリスクの高い区域から逃げずにいる人もいるんじゃないの？と思ったので、以下の記事を書いてみる。


自分が福島で原発の汚染に巻き込まれて、逃げたいけれど避難指定区域に該当しない場合の思考過程を想像すると以下のようになる。

汚染が心配だ。健康に影響はないだろうか？
↓
逃げたいが避難指定の20km以内区域ではない
↓
避難指定されないと避難先で生活の保障が得られない
↓
貯金もそれほど無い
↓
選択肢：

1. 直ちに健康に影響はないし、家も仕事もあるから残るけど、線量高いとそのうち体を壊して死ぬかも

2. とりあえず逃げる、でも逃げた先で収入が無いから生活出来なくなって死ぬかも



結論：お金が無くなってすぐに生活に困って死ぬリスクにさらされるくらいなら、この場所に留まってなんとか生きて行くでしょ。故に福島に留まる。


というわけで、命が大事だからこそ、逃げられないのです。明日収入が無くて死ぬくらいなら、今の場所で生活を維持した方が長く生きていられるのです。誰かが5000万円渡してくれて、これで好きな場所に行って数年暮らしてこいよ。その後に戻ってきたら仕事も準備してやるよ、とか言ってもらえたら即避難してますよね。

教訓：
いざって時に備えて金持ちになっとけ。

民主党政権が国外へばら撒いたもの

メモ代わり：

「ＯＤＡ削減し復興財源に」　民主党、内閣に申し入れより　


15 名前: 忍法帖【Lv=33,xxxPT】 (*ΦД) ◆NocheI5klU (関東) [(*ΦД)] :2011/04/07(木) 11:36:33.69 ID:une8UUljO BE:217541322-BRZ(10091)
sssp://img.2ch.net/ico/u_oppai_u.gif
どうすんだこれ
■　民主鳩山政権時のバラマキ一覧　■
・日本政府、IMFに【2400億円を追加融資】
・日本政府、ラトビアから【排出枠150万トン購入】
・鳩山首相、インドネシアに【4億ドル（約360億円）の円借款】
・アフガン支援策：日本政府、警察官訓練などで【5年間で70億ドル(4～5000億円)を拠出】
・鳩山首相【3年間でＯＤＡ5000億円を表明】日メコン首脳会議
・鳩山イニシアチブ　途上国の温暖化対策【2012年までに8000億円支援】環境相
・日本、IMFへの【最大1000億ドルの資金支援】で合意文書に調印
・日本と世銀が途上国の銀行支援、【3000億円規模のファンド設立】
・食料・環境に【150億円拠出】IMFで日本が支援表明
・パキスタン支援国会合、17日都内で 日本は【約1000億円を約束】
・ソマリア支援に208億円　日本は【20億円追加を検討】
・日本、インドネシアに金融支援／融通枠【120億ドル（約1兆1200億円）に倍増】
・日本、途上国支援・環境分野の基盤整備に【4,900億円融資】
・民主党政権 　朝鮮学校に【毎年4500億円予算決定（一校当たり49億円））】
・「鳩山イニシアチブ」はインドネシア　気候変動対策に【374億円支援】
・「鳩山イニシアティブ」COP15で途上国支援に【3年間で1兆3000億円を支援】
　（民間銀行から協調融資 4500億円）
・中国黄砂対策費　１兆７０００万円
・外国人への子供手当て　不明
・アフガンに９５５億円相当支援…岡田外相表明
・麻生が廃止した中国の毒ガス処理を再開　総額数十兆円(年間１兆円で２０年以上)

事業仕分けによる2010年度予算要求の削減額【約 6770億円】
（2009年12月20日読売新聞）