事業所得というものがあります。これは、営業や製造業、卸売業、小売業、サービス業、農業、漁業など事業から生ずる所得で、山林所得・譲渡所得となるものを除きます。とされています。そして、事業所得の赤字は、他の不動産所得や給与所得と損益通算できます。とされています。
事業所得の赤字は、他の不動産所得や給与所得と損益通算できます。なんという素敵な響きなのでしょう。
これはどういうことかというと、なんらかの事業を始め、そこで経費を使い赤字を発生させれば、サラリーマンとして給料天引で納められている所得税を取り戻すことが出来るということです。とはいえ、事業を始めるだなんて、なんだかとってもお金のかかりそうなイメージですよね？
でも、実際は事業を始めるのにお金はそれほどかかりません。例えばネットワークビジネスというものがあります。これには安くて数千円から高くても2万円以下の登録料しかかからず、少ない元手でもすぐにビジネスを始めることの出来る利点があります。でも、そんなの儲からないんじゃないの？と思いますか？もちろん始めてすぐに儲けることが出来たのなら、あなたはよっぽどのビジネスの天才か何かでしょう。通常このようなビジネスで生活収入を確保するにはフルタイムで頑張っても半年から1年はかかると言われています。副業でやるとしたら5年から7年かかります。
5年から7年！そんなにかかるの！！と思うでしょうが、今から5年から7年の間に何歳年をとると思いますか？あなたがその間に努力をしようがしまいが、確実に年を取っていくわけですし、何もしないで過ごしてから「こんな年にもなっても全然収入は増えないもんだな。」と嘆くのか、「会社の給料は相変わらずだけど、副業の収入が結構な額になってきた。これで会社をクビになっても何とか生活には困らずに生きていけそうだ。」と思うかはあなた次第なのです。人生のすべての責任は自分自身にあるのですから。
さて、事業を始めても最初は利益が全然出ないといいました。これはサラリーマンにとってはとてもラッキーなことです。何故なら、得られる利益よりも経費の方が大きければ事業所得として赤字を申告できるからです。ここでさっきの事業所得の赤字は、他の不動産所得や給与所得と損益通算できますという決まりが活きてきます。とはいえ、そのためには青色申告が必要となります。この青色申告をするためには複式簿記で帳簿を付ける必要がありますが、最近はやよいの青色申告 07などの会計ソフトを使って家計簿感覚で作成出来るので、あまり心配する必要はありません。とても簡単です。
■青色申告のメリットとしては
・最高65万円を控除が認められる。（複式簿記で期限内に提出した場合）
・専従者給与が適正であると認められる場合、必要経費と認められる。
・純損失の繰越しと繰り戻し。（赤字が出た場合、翌年以後３年間にわたって各年の黒字と相殺できます。）
・事業に関する必要経費が色々認められる。
あなたは車を運転しますか？住居は賃貸でしょうか？自分でPCを買ったりしますか？ノートやペンといった事務用品を買いますか？友達や家族と食事に行った時に仕事の話をしますか？仕事で付き合いのある人と一緒にどこかへ遊びに行ったりすることは？これらに費やしたお金をすべて経費として申請することが出来ます。一般的な人でしたら年間100万円は超えることでしょう。そしてこれを事業所得の必要経費として申請し、売り上げが30万円程度しかなければ、70万円が赤字として申告できます。これは単純に給与所得で源泉徴収されている所得税の約7万円があなたの懐に戻ってくる計算となります。
年間7万円の節約。10年間で70万円です。30年間で210万円。車が買えますね。ちょっと豪華な海外旅行にも行けます。これだけのお金を黙って持っていかれるのは勿体無いと思いませんか？もちろん副業が黒字化してきてしまえば、払う税金は多くなりますが、しかしそれ以上に収入が増えているのですから、日頃の生活はどんどん楽になっていくことでしょうし、貯金も今まで以上に多く出来るようになることでしょう。ですので、結論としては副業をしないのは勿体無い以外の何ものでもないということになります。
会社によっては副業やアルバイトを禁止しているところもあることでしょう。しかし、ご心配なく。税務署はあなたの味方です。「会社に副業の存在をばらしたくないのですけど、どうすれば良いですか？」と聞けば『住民税の納税方法を特別徴収ではなく、普通徴収にしてもらえれば、まず問題ありません。』といった具合に丁寧に教えてくれます。あなたが儲けたお金の税金を払おうとしている姿を見せているのですから、当然国的には応援してくれるに決まってますよね。国のバックアップが得られれば、これほど心強いことはありません。事業を始めてお金を稼ごうとする企業家精神を国はサポートしてくれるのです。
そして、この事業を通じて複式簿記や決算書作成などで会計の仕組みを覚え、お金の流れを理解するようになり、それを日々の仕事に応用できるようになれば、あなたの会社での業績はとても良いものへと変わっていきます。自分で自分の事業を管理するようになるのですから、他人の会社で事業に携わる業務に足して、俄然大きな責任感を持って仕事に当たるようになりますよね？
副業から個人事業を始めることにはメリットこそあれ、デメリットなど無いのです。そして節税へと繋がるこの素敵なシステムを今すぐ利用して、快適な人生を歩み始めましょう！！
参考までに自分の例ですが、年収約400万円で支払った所得税額はたったの5万円です。ぜひ、ご自身の源泉徴収表と見比べてみてください。そして、その額に嫌なものを感じたら今すぐに行動しましょう！！
2 件のコメント:
副業が赤字の場合、
本業収入－副業赤字分＝課税額
でお得になるとおっしゃいましたね。
ただ、本業が給与所得の場合、おそらく会社は住民税を特別徴収にしている事と思います。
となると、次の年の、給与から天引きされる住民税額は間違い、という書面が会社に届き、副業がバレ、クビになってしまいます。
黒字の場合は役所を説得して、副業分のみ普通徴収という手段を取る事ができますが、赤字ではやはりバレるのでは・・・？
医療費控除などで個人が確定申告後に税金の還付を受ける場合もあるので、所得が減るのを見て会社が副業だと思いクビにしていたら、、、多分大変なことになりますね。
それと副業でクビになる確率なんて殆ありません。最近では広告や雑誌などの煽りで外為取引をしている人も多く、その利益は通常の場合雑所得になり所得税が適用されます。FX取引をすると副業でクビになるなら、、、これまた大変なことですね。
ただ、もし副業が会社にバレてクビになる微々たる確率が本気で怖くて、どうしようもなく嫌で、人生に絶望してしまうような人なら、言うべき助言は
『やるな』
です。
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