結論から言うと、法人税を引き下げて起業を煽り、かつ国外から企業を招き、それによって一気に景気&雇用回復&税収UPを狙うのが手っ取り早い。この方法だと、実に上手く行きそうな予感。でまあ、以下はその結論のもととなる説明となる。
まずは現状認識として、自分達国家の収入に注目。
これによると、2008年度(平成20年度)の法人税収入は10兆円。所得税収入は15兆円、消費税収入は10兆円となっている。法人税よりも所得税収入の方が高いなんて。。。という気分になる。2003年から2007年にかけて実に素晴らしいグラフに見えるので、その時の政権を讃えたい。今のクソ政権党は大違いだ。
では、これらの法人税収入を引き上げるにはどうすれば良いのか?という考えになる。それを1から考えれるほど頭も良くないし時間もないので、どこかそんな上手いことやった国がないかどうか探してみると、シンガポールって名前が出てきた。なので、そちらのやり方を見てみる。
シンガポールは段階的に法人税を下げ続けている。
1959年に40%だった法人税率は2008年の段階では18%にまで下がっている。
法人税率の引き下げによって、どれほど企業が生まれたかを知るために、シンガポール政府の統計を調べてみる。
以下の資料によると、シンガポールの企業数推移は
1998年:6,624
2003年:13,543
(中略)
2007年:25,903
2008年:25,328
う〜ん、10年で3倍以上の企業が増えるのが妙に羨ましい。
で、そこから生じるシンガポールの税収を探したのですが、2003年からのデータしかない上に、2003年のデータには法人税の記載が載っていないので、2008年の値を参考に計算してみる
2008年
法人税:$10,115.1(単位は百万$)
所得税:6,288.1
なので、比率を10:6=5:3とすると、2003年の税収は$10,414.2だから、
法人税:$6,508.8
所得税:$3,905.3
よって、
2003年の法人税:$6,508.8
2008年の法人税:$10,115.1(55.4%の成長)
参照資料
http://www.singstat.gov.sg/pubn/reference/yos09/statsT-publicfinance.pdf
ちなみに法人税率は2003年から2008年にかけて22%から18%に下がっちゃってるという強者ぶりを発揮していることをお忘れなく。
つまり、法人税を引き下げれば、企業数は増加し、税収は増えると言うのがよく分かる。
日本も2003年から2006年にかけては、どこかの政権が上手くやっていたので法人税収入も10.1兆円から14.9兆円と実に47.5%の成長率を誇りましたが、そこから2008年になった途端に同じ分の税収を失っているので意味ないです。
日本も一応昔と比べると法人税率は引き下げてはおりますが、現在の段階ではまだ30%と高く、シンガポールの税率と比べると実に12%の開きがあります。
今後日本が取るべき道は、法人税率を引き下げ企業数を増やすことでしょう。個人的には15%を切る位の法人税率が望ましいのではないかと思っております。
2 件のコメント:
ご自身の調査でタイトルの事実に辿り着いたならたいした眼力ですね。
タイトルの事実は、大前研一の「最強国家ニッポンの設計図」で語られていて、前政権の政策は大前研一に指南されたと思います。
bitさん
最初は消費税をちょっと増税すれば、法人税を下げても税収はトントンに出来るんじゃ?と思って調査したら、何故か法人税下げた方が長期的には企業が増えて、税収まで増えるという事実が分かりましたとさ、という落ちです。
情報が何でも手軽に探してこれる今の時代だからこそ、書いたエントリです。
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