法人税下げない国家は糞

http://dkcblog.blogspot.com/2010/03/blog-post_15.htmlの続き

法人税率引き下げで得られるメリット
・景気回復
・株価の回復
・失業率の低下
・税収UP

デメリット
・、、、思いつかない


世界は国際化が大分進み、日本も中国等の人件費が安い海外生産なんて当たり前になっている。以前よりも遥かに国を超えて何かするってのに敷居がなくなりつつある状態。そんなわけで法人税の低い国があったら、いっそのことそっちに本社を移しちゃった方が、利益も残るし、会社も嬉しいし、当然出資してくれる株主も、（利益を給料に反映すれば）働いている従業員も喜ぶよねってことで、一度はきっと考えたことがある考えだと思います。

で、日本なんですけど、過去と比べれば段階的に法人税率の引き下げは行われているのですが、いかんせん他国と比べると10%以上も高い状況で、そこが足を引っ張りまくりじゃないかと思うんです。なんせ、シンガポールに会社を置き同じ利益をあげれば、仮に経常利益が10億だった場合

シンガポール： 10億 x 18% = 1億8000万円
日本： 10億 x 30% = 3億円

で、実に1億2000万円の純利益を損することになります。この利益を毎年失っているとすると、株主的には噴飯物ではないかと思うのですが。

なので、ここいらで法人税率下げますよとアナウンスすれば、企業も簡単に純利益率上がるし、株価も回復しやすく、市場にも回るお金が増やしやすい環境が整うため、経済にとっては何かとプラスです。不景気で職が無いとか言われておりますが、好景気になって来れば職の一つや二つ簡単に増えます。

大体、国がダラダラと経済対策だとか言ってやっていることって、国が伸ばすべきと勝手にほざいている分野の助成金であったり、貰った税金を配るだけの子供手当てのようなバラマキだったりします。でもそれが、国際競争の中で戦っている企業に何の役に立つんでしょう？下手なバラマキ政策で無駄金と無駄な時間を費やすより、法人税率を引き下げて、企業の負担を減らしてあげれば良いんじゃないでしょうか？

ちなみに所得税ですが、900万円以上の稼ぎには税率が33%、1800万円以上の稼ぎには税率が40%かかります。高給を稼いでいる人が法人税率が18％になったと聞けば、（頭がまともなら）すぐにでも会社勤めを辞めて自分で会社を始めるでしょうね。で、そうやって生まれる会社が新たな雇用を作り、昨今の就職が出来ないと言う問題にも解決策に繋がると。そして、稼げる企業が増えていけば必然的に税収も増え、法人税率を下げる前よりもより多くの税収が入って来ることになります。その辺は前のエントリでシンガポールが証明しておりましたが。

法人税率を下げて、減ってしまう税収はどうするんだ？ってことを誰かが心配するかも知れませんが、不景気が続く分には遅かれ早かれ減り続けます。また、ここ数年の日本の税収は法人税と消費税が同じくらいですので、ちょっと消費税を増税すれば上手く収まります。


法人税率引き下げは金持ち優遇？

会社が不景気でボーナスを減らし、昇級を見送るように、会社が利益を上げれなければ働いている人々の給料が減るわけです。法人税率の引き下げは会社の利益率の向上につながり、下手なバラマキ政策よりもよっぽど国民全体にとって利益です。法人税率の引き下げが金持ち優遇だとか言う人は、多分頭がおかしいか何かでしょう。サラリーマンで法人税引き下げに反対する人は、単なるアホです。色々な意味で分かっていないので、社会人として働いていることすら犯罪になるんじゃないか？と思える程です。


一部の馬鹿な人がいるせいで国の為になる政策が出来ないとしたら、なんだか不幸なことですね。選挙で勝つことしか頭にない政治家ばかりになりますから。とはいえ、国民が民主党なんかに政権を取らせてしまったあたり、なんとも救いがないと思うんですけどね。別に自民党を全面的に支持するわけではないですが、どこがマシか位は選挙前から分かっていたでしょうに。。。