大塚耕平内閣府副大臣が実質法人税率は30%を切る水準が妥当みたいなことを発言している。
実効税率は、法人税、法人事業税、法人住民税を合わせた税率で現行約40%。法人税の税率だけ見ると原則30%。なので、法人税、法人事業税、法人住民税を合わせた税率を30%以下にするようだ。
でもって、MSN産経ニュースによれば、同副大臣は２１日テレビ朝日の番組に出演し、消費税の税率について次期衆院選までに議論すべきだとしたうえで「１０％台半ばまでのどこかに決めなければいけない」と述べ、最終的に１０％台半ばを念頭に置くべきだとの考えを明らかにした。とのこと。
前のエントリで法人税下げれば景気回復に繋がって、結果的に法人税収入も上がり結果的に税収増えて最高、でもって消費税も多少上げてもOK、みたいなことを書いたけど、これを民主党がやると言うと急に絶望感に苛まれる。
個人的に法人税下げることには大賛成なんですが、それをマニフェストに掲げたことをことごとく守れないってのを証明した党がやろうと言うなら、きっとやらないんだろうと。選挙に勝ちそうな言葉を並べるだけで、実際に選挙に勝った後は、実現が難しいとか言い出すのだろうと。そういう気分にさせられます。
なので、民主党には絶対投票しないから、他の党でやってくれ！頼む！！という心境。
何この民主党がまともなことを言った際のがっかり感？
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