国が何をやっても下流が割食って貧乏になる件

子ども手当が導入されても、年少扶養控除が廃止されると、世帯年収700万円以下で子供が一人の家庭は所得税と住民税の金額が上がり、逆に貧乏になるという計算です。民主党政権の政策は、初めから財政破綻していると言われていますが、今後消費税増税やこれらの控除廃止などと合わさり、どんどん国民負担を増やして貧富の差を拡大するんじゃないかと思います。

だって、貯金できてた人々が出来なくなるわけですから。100円でも1000円でも頑張って貯金できた人は、それを元手に投資をし、さらなる利益を追い求める可能性も増やすことが出来ますが、貯蓄が出来なくなる人が増えれば、チャンスそのものをどんどん奪うことになりかねませんので。でもって、生活保護が増えれば、そこで社会保障費が増え続け、経済市場もどんどん先細り、企業の利益も消え、その後はどんどん雇用が切られることに。若者は就職できない、親も退職やリストラの憂き目に合う。年金は払い続けなきゃならないが、税収は無いと。

はっきり言ってアホが国政でどうにかしようとして、ものの見事に失敗している良い例かと。

なんで不況なのか、なんで労働者が低賃金、もしくはリストラに遭うのかと言えば、単に企業が儲からないからでしょうに。企業がバブル期の頃みたいに儲かっていれば、雇用もバンバン発生し、給与やボーナスも年々上昇、金回りの良い人は飲めや歌えで大金を使い、消費を気持よく循環させる。じゃあ、企業を儲けさせるにはどうするかって言えば、規制緩和と法人税減税とか企業の利益を縛るものをとっぱらって上げるのが一番でしょう。

外国の企業がこぞって非課税地域に会社を作り、香港やシンガポールを拠点としてビジネスを行う時代に、国内企業が対抗して競争していくのは、そりゃ骨ですぜ。なのにアホ首相ときたら金持ちが悪いですからね。そんなに金持ちが悪いっていうなら、金持ちが殆負担している税金からテメェ自身が金貰ってんじゃねーよ、と。国税から出るテメェや政治家共の給料を全額返済して、テメェだけの金で政治やってから物言えや、となるわけです。イギリスの貴族院の議員は貴族なので無報酬で政治家として政治をしておりますが、そういうレベルで金持ち批判なら多少納得もしちゃいますけど、税金を食い物にする政治家に批判されてもねぇ。。。

つか、さっさと企業を儲けさせれば、みんなの給与も雇用も増えて、そしたら税収も回復して、勝手に国は潤うでしょ。その場その場で国民に変な甘い汁を吸わせる嘘の約束ばかり並べて、財施のこと一切考えてないから、馬鹿みたいに後から増税したいなんて言わざるをえないわけで、もうちょっと頭使えよと思ってしまいます。

国民も仕事欲しいなら、もっと企業や金持ちが稼げるよう規制緩和や法人税の引き下げを叫んだ方が良いと思いますよ。そうすれば、一般の労働者の給料が増える可能性も高くなるし、そのうち企業側の方が儲かりやすいと気づいたら自分で会社を起こしたくもなるし、そうすればさらに経済効果も高まるしと、やっぱりね、儲かる仕組みを国家総出で取り組まんとね。

今のまま社会保障の充実を求めてたら、みんな貧乏になって終了です。で、もっとも早く終了の通達を受けるのって、一番資産のない下流の人々からでしょ？だって、みんな一気に入って来るお金が無くなった時って、一番最後まで食っていけるのは、一番資産持っている人だからね。貯蓄すらままならない最下流の人々はその資産がない、貯金がない。だから、真っ先に死に絶える。でも、そんなの誰も望んでないんじゃないの？

みんなで貧乏になる道を選ばずにさ、みんなで多かれ少なかれ金を稼げる道を選ばにゃあかんのよ。いつの時代も。後ろ向いたら成長終わって、ジリ貧の始まりだっつの。