社会保障の為に法人税を引き上げるのは間違いと思う理由

高齢者の医療費増加に伴い、国民からの不満が増える中で、どこを増税して賄おうかと言う議論があります。その中でも金持ちから奪おう、という話ではないのでしょうが、法人税を引き上げてはどうか？という意見があります。

個人的に法人税を引き上げても良いことはなく、むしろみんなが不幸になるだけでしょう。と言うのも、

年金は国内株に投資されています。法人税を引き上げれば、企業の利益は減るので当然株価が下がり、年金財源が目減りします。その分の損失はどうする気でしょうか？増税ですか？

企業の利益率が減るので、企業は利益確保の為に更なる経費削減を目指します。経費削減を目指す上で一番簡単なのが、従業員の給与、つまり人件費の削減です。収入を減らされた国民は、支出を減らしますので当然各種業界の売上もつられて減少し、企業の利益は益々減少します。こうなると業務規模も減るので、今度は人員削減、つまりリストラが待っています。

リストラされる人が増えると、社会保障に費やすお金は増えますから、さらに収入が必要です。増税を重ねた上にさらに増税をするのでしょうか？馬鹿ですね。

こうした問題を解決するのは増税による対応ではなく、法人税の大幅削減の方が良いのではないでしょうか？

法人税を引き下げれば、それだけ企業の利益率は増えます。また、株価も伸びやすくなるので日本へ投資家を呼び込む材料となります。国内の株価が上向きになり、業績も増え、従業員の給与所得にも反映されれば、景気が良くなり国内消費も増え、どんどんプラスに向かいます。その後、経済が過熱しバブルへ向かえば、徐々に増税を行い引き締めていくのが筋と言うものでしょう。

今目の前にある問題に短期的に対処しようとするから、他の悪い問題を引き起こしてしまうのではないかと思っています。

日本の景気は政府が楽天的に発表する内容と国民感情との乖離が激しい状態となっているため、まずはその事実を認め、きちんと国家を支える労働者全体が喜ぶ方向で舵取りを行う必要があるのではないか？と考えます。こうした基礎となる人々の利益を大幅に確保させてこそ、そこから弱者を救う財源が生み出せるのでしょう。皆が弱者になっている時に、お金が無いからと行って増税するのでは、病人に鞭を打って働かせるような状態です。