政治と株価の関係

ビル・クリントン大統領の時代、アメリカの株価平均は彼が辞めるまでに4倍になった。
小泉首相が自民党をぶっ壊す宣言をすると、7000円台に落ち込んでいた日経平均株価は18000円台に回復した。もっともそれだけの株価上昇を支えたのは国外の投資家達だったのだけれど。

政治家が上手く政府を導けば、そこにお金はやってくる。将来性のあるところに投資家はお金を預けたいと思う。

企業というのは世の中に実現したいアイディアを持った人が、何もないところから始めようとして興される。いわゆる起業というものだ。起業家はアイディアとそれを売り出すビジネスプランを銀行や投資家に説明し、利益をお返しすると言う約束の基に資金（借入金）の提供を受ける。ビジネスプランの説明に納得すれば銀行も投資家も喜んでお金を貸すし、それが酷いモノだったら見向きもされない。

政治家によって提示される製作も、早い話がこのビジネスプランのようなものだ。これこれを規制し、これこれを自由化します。この分野には頑張って欲しいので、かかる税金を減らそうと思います。こちらの分野は国民からの苦情が多いので、保護法を作りますといった具合に。それが上手く機能しそうなら、その下でビジネスを行う企業の業績も伸びるだろうし、それが酷いものなら企業の業績は悪化する。

例えば、個人情報保護法は個人情報を不正使用されないように導入されたものだが、それによって利便性が損なわれた消費者もいるし、その導入に教育やシステムにお金を使う派目になった企業にとってはマイナスだ。これによって安全が守られるようになったとも言えなくもないが、余り効果的だったイメージはない。
他にも携帯サービスのフィルタリング問題がある。未成年者がウェブ上の日記などを通じてコミュニケーションをとれるサービスを利用している場所で、援助交際や各種犯罪、学校以外の場所で虐め等の行為に繋がっている状態がある。本来は趣味などが共通する人々と繋がって、交流を行うための前向きなサービスであるはずが、一部の悪徳業者がそこに紛れ込むことなどによって犯罪に繋がったりする。これを防ごうと総務省がフィルタリング規制を導入しようとしているが、これらのサービスを提供している企業にとっては、急に利用者が減ることになるので減益の被害を被ることになってしまう。健全なサービスを提供しようとしていた企業にとっては、これは迷惑な話だ。とは言え、保護されるべき人は保護しなくてはならないため、どの程度まで規制をするべきかはある程度の優れた裁量が必要となる。

こうした政府の取り決めによって、株価への影響に繋がることを政治家は良く認識するべきだ。投資してくれる人がいるお陰で、製品開発や規模の拡大が図れるわけだし、規模が大きくなることで売上も伸び、より投資家へと利益の還元が出来る。また、規模の拡大に伴い、より多くの雇用がうまれ、そこで多くの人が働けるようになり、人々は生活の糧を得ることとなる。

しかし、今の日本の政府は、外国からのお金が国内企業に投資されることを避けようとしている行動ばかりとる。その結果、海外からの投資家からは愛想をつかされ、企業の実態に似合わない安い株価がつく状態となっている。株と言うのは安い時に買い高い時に売って利益を上げる投資商品だが、実際に安いのに株が買われないというのは酷い有様になっていると言える。ブランド物のバッグが通常25万円のところ、10万円で売りに出されていたら買いたくもなるものだが、そうしたバーゲンが行われていても誰もお客さんが来ない状態が、今の日本だと言える。

そこでバナナの叩き売りのように、お客様の心を掴む名文句でセールスを行う立場にいるのが今の政治家達なのに、彼らは何もせずに時間と金を浪費して行くだけである。