オマハの賢人：投資に関する助言

今年のバークシャー・ハザウェイの株主説明会で、伝説の投資家：ウォーレン・バフェット氏が語った内容から、勝ち続ける投資のヒントを学べそうだ。

大半の投資家、インデックスファンドの利用が賢明＝バフェット氏

【オマハ（米ネブラスカ州）　６日　ロイター】　米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は６日、自分は依然として主要市場の株価指数をアウトパフォームできると考えているが、大半の投資家は低コストのインデックスファンドに投資する方が賢明だとの認識を示した。
バフェット氏は、自身が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイの年次株主総会の翌日に開いた記者会見で「コストが非常に低いインデックスは、アマチュアが運用する資金や専門家が運用する資金の大半に勝るだろう」と語った。

また、投資家は人気が高まっているヘッジファンドに集中すべきではないとも指摘。「グロスでのパフォーマンスはそれなりだが、手数料が利益のかなりのパーセンテージを食う」とした上で、「運用成績の良いマネジャーに多くの手数料を支払うが、成績のあまり良くない人にも多くの手数料を支払うことになる」と述べた。

http://www.worldtimes.co.jp/news/bus/kiji/2007-05-07T121633Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-258486-1.html



バフェット氏、「株式の二重構造は新聞社低迷の要因ではない」

ネブラスカ州オマハ（ウォール・ストリート・ジャーナル）米投資会社バークシャー・ハザウェイ(NYSE:BRK.A)が５日開いた年次株主総会で、同社を率いる著名投資家ウォーレン・バフェット氏は、新聞社やメディア業界再編について、また中国石油天然気（ペトロチャイナ）（NYSE:PTR）への出資、その他のさまざまな社会・投資情勢についての考え方を語った。

メディア業界再編の動きが活発化するなか、同氏は「新聞社の売上高と新聞の発行部数が減少しているのは、技術と文化の面で変化が起きているためであり、一部のメディア大手が採用している株式の二重構造が要因ではない。世界が大幅に変化しているためというのが本当のところだ」との見方を示した。

また、「新聞社株を追加取得する予定はない。新聞社株は、市場価値を上回る金額を支払う意思のあるオーナーが次第に保有比率を高めるだろう。オーナーは新聞社株を保有することで知名度と政治的威信を得られる」と述べた。

記者との質疑応答で新聞社についての考え方を尋ねられたバフェット氏は、バークシャーが数十年前に買収したニューヨーク州北部の新聞社バッファロー・ニュースについて、「たとえ同社の価値以上での買収を提案されても同社株を売却しないことを、元オーナーと約束した。私は、同社株を手放さない。買い増しもしない。約束は守る」と語った。

バフェット氏はワシントン・ポスト（NYSE：WPO）の取締役も務めている。同社は、ニューヨーク・タイムズ（NYSE：NYT）やダウ・ジョーンズ（NYSE：DJ）と同様、株式が二重構造になっている。一方の株式に強力な議決権があり、数十年にわたり企業を支配している一族が議決権の過半数を保有するという構図になっている。

最近、NYT株主がこの構造について疑問を呈している。先週は、ルパート・マードック氏率いる米ニューズ・コーポレーション（NYSE：NWS.A）がダウ・ジョーンズに買収提案したことからダウ・ジョーンズの株式の二重構造が注目された。

バフェット氏は「NYTの株価下落は株式の二重構造が原因だとは考えていない」とした。NYTの株価は過去５年で大幅に下落しており、ダウ・ジョーンズの株価も同様。

同氏は「マードック氏は、（ダウ・ジョーンズが発行している）ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙への関心の一部は非経済的な理由からであると自覚していると思う。ダウ・ジョーンズは、名声など非経済的な価値が高く、NYTに次ぐ水準。ニューズのほかにもダウ・ジョーンズに買収提案する企業が出てくる可能性がある」との見方を示した。

バークシャー株主は、バークシャーが保有するペトロチャイナ株の売却案についての特別決議で、圧倒的多数で否決した。同社株の保有については、スーダンのダルフールでの民族紛争にかかわる集団虐殺に間接的に資金援助していることになるとして、一部株主が異議を唱えていた。バフェット氏は決議案に反対していたが、委任状による投票をした。中国国営企業はスーダンで事業を展開している。

同氏は「ペトロチャイナは、中国政府に行動を指示しているわけではない。ペトロチャイナがしていることにわれわれは全く異議がない。バークシャーが中国政府に事業展開の仕方について意見を伝えるうえで、影響は全くないと考える。ただ、ダルフール紛争の問題の大きさについては、私は株主と完全に同じ意見だ」と語った。

この日の株主総会には約２万7000人の株主が出席し、会長兼最高経営責任者（CEO）のバフェット氏と副会長のチャーリー・マンガー氏が６時間にわたり次々に質問に答えた。バークシャーのクラスA株の株価は、１年前に比べ23％高い水準にある。４日終値は前日比650.00ドル（0.60％）高の10万9250.00ドル。

バフェット氏はまた、デリバティブ（金融派生商品）取引の危険性について、「トレーダー、個人投資家、機関投資家による（デリバティブ投資のための）過度の借り入れはいずれ金融市場の混乱を招く」と繰り返し警告した。同氏はかつて、デリバティブ取引を「金融の大量破壊兵器」と表現したことがある。この日も、「借入資金によるデリバティブ取引では、多くの金融市場参加者が大きな損失を出すのは避けられない」との見方を示した。

米連邦の規則では、投資家が１回の取引に利用できる借入金の上限が決められているが、同氏は「デリバティブが導入されたことで、証拠金についてのあらゆる規則は抜け殻のようになってしまった」と指摘した。「危険な状態がどこから始まり、どの時点で極めて危険になるのかを知ることはできないのではないかと私は考えている。危険な状態がいつ終わるのかもはっきり分からない。ただ、ある時点で、幾つかの非常にいやなことが市場で起きるだろう」と語った。

現在76歳のバフェット氏は、同氏が務めているバークシャーの最高情報責任者（CIO）の後継者探しに力を注いでいる。

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djBOS1361.html


バフェットからの手紙