ガソリン高騰の昨今国がすべきこと

ガソリン税は撤廃した方が良いと思う。調べてみると特別措置法やらで税率が上げられているようだし。

2007年現在、租税特別措置法によってガソリンにかかるガソリン税（揮発油税と地方道路税を足したもの）のうち揮発油税が倍額されており、1kL（キロリットル）あたり揮発油税は48600円（48.6円/L）となっているが、この租税特別措置法は2008年3月31日を持って失効する。

延長するかどうかは国会の決議しだいだが、延長されなかった場合は揮発油税が半減するためにガソリン価格が1Lあたり24.3円安くなり、国の税収は2兆円以上減ることになる。
- WikiPediaより

最近はバイオエタノールや水素エンジン（BMWとか）、電気自動車（三菱とか）などの登場で、ガソリンへの依存度が少なくなっている。ガソリン以外のエネルギー源を利用する自動車にそもそもガソリン税を続けるのはどうかと思う。もっとも、ここには公道のメンテナンス費用なども含まれているだろうが、実は結構余ってますと言う話がちらほら。加えて、年末頃から意味不明なところで道路工事をやられるよりは、もっと有効活用して頂きたいと思う。大体、地方では車で移動するしかない環境が殆どであるにも関わらず、しかも平均賃金が都市部よりも下手すると2倍、3倍も違うのに、ガソリンへの出費を考慮に入れていないとあっては、国民の格差は大きく開くに決まっている。競争によって出来る格差はあってしかるべきだと思うが、同じことをやっているのに給料の額が違うというのは、不満にならない人々が増えることこそあれ、減ることはない。

高速道路も道路交通法かなにかで完成後20年後には料金を徴収しないと記載されているにも関わらず、そろそろ高速道路の支払いをしなくても良くなりそうだ、と思っていた矢先に民営化し、民間企業が高速道路の料金を取る取らないというのは民間の企業の経営方針ですから知りません、という形にしてしまった。建設当時は国民のみんなに『いずれ無料にするから、税金を使わせて下さいね』という法案を作ったと思うのだが、いざ支払いが止められそうになると条件を変えて逃げるとは、一体どんな詐欺師なんだ？と思う。仮に自分が運送業者を経営していて、高速道路無料化に向けて経営戦略を練っていたら、国会にガソリンをかけて燃やしたくなる。これは現状の年金についても同じなのだが、人の金を大切に出来ない馬鹿は存在しない方が公共のためということになると思えてしかたがない。公共の利益に反するようになった国家など、生きる価値すら無いではないか。そして憲法により、公共の利益に反する自由は制限されるとされているわけで、現在の政府には、例えそれが民主主義の形をとっていようと、公共の利益に反する行動をとっているという時点で、その自由を奪われ殺されてしかるべきだと思ってしまう。

まあ、そんなわけで、とりあえずガソリン税はそろそろ無くそう。もしくはガソリン以外の燃料には税をかけないようにするべきだ。